そんな不安や心配についてを詳しく説明します。
保護の対象となるのは日本で引き受けられた全ての保険が対象となり、(外資系保険会社でももちろん対象です。)
保険の保障については、契約を継続させるために、「救済保険会社」に保護機構が資金援助を行います。しかし、「救済保険会社」が現われないという場合もあります。
そんな場合には、「生命保険契約者保護機構」の子会社として設立される「承継保険会社」に承継させるか、もしくは「生命保険契約者保護機構」が自ら引き受けるようになっています。
これにより、私たちの保険の保障や、返戻金等は全額と言うわけではないのですが、
「生命保険契約者保護機構」により保護されています。
しかし、ここで注意しておきましょう。
保険の契約内容や保障がそのまま継続されるといことではありません。
元々保険会社が破綻したのは保険契約を継続させる契約条件の算定基礎となっている基礎率(予定利率)が契約の高い利率を維持出来なくなったためなので、それを引き継ぐ保険会社の経営の負担にならないように
保険料が上がったり、保険金額が減らされる可能性があります。
このように、保険会社が破綻しても一定の保護は受けられるのですが、契約していた保険の保障がそのまま継続になることは難しいでしょう。
それでは加入していた保険を解約し、他の保険会社に新たに保険を入りなおすとなった時に気をつけて欲しいことは、年齢や健康状態によっては、同じ条件で新たに保険に入りなおすと言うことが出来ないというところです。
それから、加入していた保険会社が破綻し、他の保険会社の保険に入りなおす際に保護される範囲は
責任準備金の90%となります。
●責任準備金とは
保険金、満期金、解約返戻金は最大1割までカットされる可能性があるが、契約でさだめられた金額の9割は受け取れます。(支払った保険料総額ではないので注意が必要です。)
金額は同じというわけではないのですが、解約返戻金相当を責任準備金としていると思っておいてください。
破綻が相次いだ時期よりは最近の保険会社の経営状態は改善されていますが、保険に現在の景気回復をうけて生命保険会社の経営状態は改善されてきています。
しかし、保険は人生においてやはり安心と言う大きな役目を果たしています。
保険はライフプランにおいて大きな役割を果たしています。それを考えると保険会社選びには慎重さが必要ですね。